人権尊重の取組み

東京電力グループ人権方針

東京電力グループは、2021年8月に「東京電力グループ人権方針」を策定・公表し、国際社会を含む社会全体の人権保護と促進に貢献することを目指しています。
東電物流は信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指し、人権を尊重することを事業活動の根幹に据えています。

人権尊重のガバナンス体制

人権デューデリジェンス （自社従業員の人権影響調査のみ）

• 自社ビジネスに関する人権影響調査

  年に1回実施する「人権尊重セルフアセスメント」に参加し、自社のビジネスについて定期的に調査を実施しています。

• 従業員意識調査 人権に焦点を当てた定期的な調査

  年に1回、従業員を対象とした意識調査を実施し、その中で人権に関する設問を2つ設けています。

• エンゲージメント調査 ハラスメントとダイバーシティに
  関する全社調査

  年に1回、全社員を対象にするストレスチェックと「エンゲージメント調査」を実施しています。この調査には、人権に関連する13の質問が含まれており、そのうち11問はハラスメントに関するもので、2問はダイバーシティに関する質問です。調査結果と組織分析結果は経営陣に報告され、問題の根本原因を追求し、解決策を審議しています。

• サプライヤー・パートナーの人権影響調査サプライヤー・パートナーの 人権影響調査

  サプライヤー・パートナーの皆さまに対して、人権尊重の取組みを強化するために、『グループ人権方針』や『グループサステナブル調達ガイドライン』などの内容を周知・理解・浸透させる活動を行っています。さらに、今後はアンケート調査などの人権影響調査を実施する予定です。

救済メカニズム

当社では「企業倫理相談窓口」を人権に関する相談窓口として設置しています。
相談・通報においては、相談・通報者の匿名性や、相談・通報内容の秘匿性の確保はもちろんのこと、相談・通報者に対する不利益な取扱いや報復措置を禁止し、相談・通報者の保護を徹底します。
なお、当社のビジネス活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取組みます。

• 窓口名 設置場所 相談形態
• 東電物流・企業倫理相談窓口 社内 電話・メール・書面
• 東京電力HD・人権に関する相談窓口 社外 Webサイト上

• 東電物流・企業倫理相談窓口

  • 設置場所

    社内

    相談形態

    電話・メール・書面

• 東京電力HD・人権に関する相談窓口

  • 設置場所

    社外

    相談形態

    Webサイト上

情報開示

当社では、本ウェブサイトを通じて今後も人権尊重に関する取組みを開示します。

人権方針の周知浸透・教育

• 周知浸透

  毎年12月の人権週間によせて、社内イントラネットにて社長から「人権尊重に向けたメッセージ」を発信しています。

• 教育

  2022年1月には人権方針に関するeラーニングを実施し、2024年1月には人権方針への理解を深めるeラーニングを実施しました。また2022年3月より、社内イントラネット上に人権尊重に関するケースメソッドを掲載し、各職場での企業倫理と人権啓発研修に活用しています。