撤去電柱を活用したアップサイクル製品事業の開始および電力業界初の戸建住宅用の地盤改良材への適用について

報道関係各位

2024年1月24日
東電物流株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
株式会社ヤマダホームズ

東電物流株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 石川 文彦、以下「東電物流」）、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則、以下「東電PG」）は、電力業界初となる撤去電柱の特徴を生かした新たなパイル工法^※１と、その工法に使用するアップサイクル製品リボーンポール・パイル^※２を活用した事業を開始します。

　東電物流、東電PGは、役割を終えた撤去電柱を有効な資源として、環境への負荷が少ない、リボーンポール・パイルへと生まれ変わらせ、再び社会に循環させる仕組みの構築を目指し、株式会社ヤマダホームズ（本社：群馬県高崎市、代表取締役兼社長執行役員 清村 浩一、以下「ヤマダホームズ」）との協業により、戸建住宅用の地盤改良材として適用するため、実証実験を重ねてまいりました。実証実験の結果、従来の住宅用地盤改良工事と比べても十分な地耐力を保ち、従来工法の地盤改良材に比べ強度面・靭性面で優位性が発揮できると共に、現状のリサイクル処理過程での二酸化炭素排出抑制に加え、材料価格変動の影響が少なく安定した製品価格の維持が可能となり、より付加価値の高い国内産杭状地盤改良材として採用できるものとの結論に至りました。
この度ヤマダホームズにおいて、住宅業界初となる戸建住宅用の地盤改良材としてリボーンポール・パイルを用いた地盤保証付き工法の適用を開始いたします。^※３

　東電物流、東電PG、ヤマダホームズは、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減とお客さまの安心で快適なくらしのために引き続き取り組んでまいります。

※1： 撤去電柱を用いた地盤改良工法：東電PGおよび東電物流にて特許出願中。
※2： リボーンポール・パイル：道路拡幅や無電柱化工事で電柱を分割・切断して抜いた物から、健全な物だけを選別して、パイルとして切断・加工し、全数を非破壊強度試験や中性化劣化診断などを実施し、合格品のみをパイル製品として利用するもの。東電物流商標登録済。
※3： 対応エリアは、関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東））

【本件に関するお問い合わせ】

東電物流株式会社	広報担当 03-6361-7900（代表）
東京電力パワーグリッド株式会社	秘書・リスクマネジメント室 03-6373-1111（代表）
株式会社ヤマダホームズ	経営企画室 027-310-2244（担当：岡田、山本、近藤）